保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案
厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。 続きはリセマム 2018年1月29日
関連記事
-
-
教育無償化：非課税世帯のみ 高等教育と０～２歳対象分 政府方針
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …
-
-
松山政司少子化担当相は１１日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より１万人多い３万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …
-
-
政府は、保育の受け皿整備に向けて企業に拠出増額を求めている社会保険の「子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）」について、使い道を拡大する検討に入った。記事全文 毎日新聞 2017年11月8日   …
-
-
神奈川県は平成29年12月22日、保育所等利用待機児童数（平成29年10月1日現在）の状況をとりまとめ公表した。県内の待機児童数は4,411人となり、平成28年10月と比べて2,405人の増加。もっと …
-
-
政府が私立の保育所や幼稚園、定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5～9％だったことが分かった。 記事全文 共同通信 2017年11月8日