保育関連ニュース

3~5歳の教育無償化を正式決定

政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。記事全文共同通信 2018年12月28日

関連記事

no image

ANA、企業内保育所を国内航空大手で初開設へ

航空大手ANAホールディングス(HD)が客室乗務員(CA)ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所を立ち上げることが24日、分かった。 記事全文 産経新聞 2017年12月25日
no image

保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案

厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整 …
no image

保育所、申し込み断念が4割

待機児童問題が深刻な今、保育所利用希望者のうち4割が申し込みを断念してるとの数字が発表された。 保活をしていても実際に保育所利用の申し込みをしなければ政府が定義する待機児童数に含まれない。 記事全文  …
no image

公園の保育所設置促進へ 政府指南書策定

政府の2兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」の実現に向け、国土交通省は12日、県庁所在地などで公園内の保育所設置を加速させる自治体向けマニュアルを策定する方針を固めた。 記事全文 産 …
no image

保育所整備に企業3千億円

政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針 消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み 記事全文 共同通信 2017 …