教育無償化：非課税世帯のみ 高等教育と０～２歳対象分 政府方針
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年11月10日
関連記事
-
-
政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針 消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み 記事全文 共同通信 2017 …
-
-
平成30年度においては、平成29年度までの企業主導型保育事業の7万人の整備に加え、新たに2万人分を整備する予定となっています。公益財団法人 児童育成協会 より
-
-
認可外保育に月3.7万円補助 政府案、３～５歳全世帯 19年10月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対 …
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
-
-
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度（半年分）の費用として消費税の増収分から3882億円（地方分の特例交付金2349億円を含む）を充てるとした。 …