公園の保育所設置促進へ 政府指南書策定
政府の２兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」の実現に向け、国土交通省は１２日、県庁所在地などで公園内の保育所設置を加速させる自治体向けマニュアルを策定する方針を固めた。 記事全文 産経新聞 2017年12月13日
関連記事
-
-
政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担して保育所整備などに充て …
-
-
自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、政府・与党は、認可外保育施設の利用者に月２万５７００円を限度に補助する検討に入った。記事全文 毎日新聞 2017年11月15日
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
-
-
厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整 …
-
-
自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 20 …