待機児童、3年連続増の5万5,433人…半年で倍増
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。続きはリセマム 2018年4月12日
関連記事
-
-
内閣府は１４日、認可保育所や幼稚園を対象にした経営実態調査を発表した。私立保育所の平均利益率は５・１％、私立幼稚園は６・８％。全産業の平均利益率（４・５％）を上回っており、今後、保育事業への公費支出な …
-
-
政府が私立の保育所や幼稚園、定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5～9％だったことが分かった。 記事全文 共同通信 2017年11月8日
-
-
教育無償化：非課税世帯のみ 高等教育と０～２歳対象分 政府方針
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …
-
-
政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策 …
-
-
平成30年度においては、平成29年度までの企業主導型保育事業の7万人の整備に加え、新たに2万人分を整備する予定となっています。公益財団法人 児童育成協会 より