認可外保育に月3.7万円補助 政府案、３～５歳全世帯 19年10月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。３～５歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。 記事全文 日経新聞 2018年6月1日
関連記事
-
-
航空大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が客室乗務員（ＣＡ）ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所を立ち上げることが２４日、分かった。 記事全文 産経新聞 2017年12月25日
-
-
自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 20 …
-
-
政府の２兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」の実現に向け、国土交通省は１２日、県庁所在地などで公園内の保育所設置を加速させる自治体向けマニュアルを策定する方針を固めた。 記事全文 産 …
-
-
政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担して保育所整備などに充て …
-
-
政府が私立の保育所や幼稚園、定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5～9％だったことが分かった。 記事全文 共同通信 2017年11月8日