松山政司少子化担当相は11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より1万人多い3万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新聞 2018年9月11日
関連記事
-
-
認可外保育に月3.7万円補助 政府案、3~5歳全世帯 19年10月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対 …
-
-
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度(半年分)の費用として消費税の増収分から3882億円(地方分の特例交付金2349億円を含む)を充てるとした。 …
-
-
政府の2兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」の実現に向け、国土交通省は12日、県庁所在地などで公園内の保育所設置を加速させる自治体向けマニュアルを策定する方針を固めた。 記事全文 産 …