松山政司少子化担当相は11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より1万人多い3万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新聞 2018年9月11日
関連記事
-
-
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度(半年分)の費用として消費税の増収分から3882億円(地方分の特例交付金2349億円を含む)を充てるとした。 …
-
-
政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策 …
-
-
政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針 消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み 記事全文 共同通信 2017 …
-
-
厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整 …