幼保無償化 「全世代」保障に転換 19年度予算案
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度（半年分）の費用として消費税の増収分から3882億円（地方分の特例交付金2349億円を含む）を充てるとした。記事全文 毎日新聞 2018年12月21日
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