保育関連ニュース

3~5歳の教育無償化を正式決定

政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。記事全文共同通信 2018年12月28日

関連記事

no image

幼保無償化 「全世代」保障に転換 19年度予算案

来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度(半年分)の費用として消費税の増収分から3882億円(地方分の特例交付金2349億円を含む)を充てるとした。 …
no image

認可外保育に月3.7万円補助 政府案、3~5歳全世帯 19年10月から

認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対 …
no image

待機児童、3年連続増の5万5,433人…半年で倍増

厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成2 …
no image

教育無償化:非課税世帯のみ 高等教育と0~2歳対象分 政府方針

政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児に100億円程度、3~5歳児は8000億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …
no image

少子化担当相 企業主導型保育所 年度内に3万人程度に

  松山政司少子化担当相は11日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より1万人多い3万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …