保育関連ニュース

3~5歳の教育無償化を正式決定

政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。記事全文共同通信 2018年12月28日

関連記事

no image

待機児童、3年連続増の5万5,433人…半年で倍増

厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成2 …
no image

保育所、申し込み断念が4割

待機児童問題が深刻な今、保育所利用希望者のうち4割が申し込みを断念してるとの数字が発表された。 保活をしていても実際に保育所利用の申し込みをしなければ政府が定義する待機児童数に含まれない。 記事全文  …
no image

平成30年度 企業主導型保育事業の整備予定

平成30年度においては、平成29年度までの企業主導型保育事業の7万人の整備に加え、新たに2万人分を整備する予定となっています。公益財団法人 児童育成協会 より
no image

保育所整備に企業3千億円

政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針 消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み 記事全文 共同通信 2017 …
no image

教育無償化:非課税世帯のみ 高等教育と0~2歳対象分 政府方針

政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、0~2歳児に100億円程度、3~5歳児は8000億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …