「高級施設」は例外＝認可外の保育無償化で―自民
自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 2017年11月15日
関連記事
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
-
-
松山政司少子化担当相は１１日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より１万人多い３万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …
-
-
教育無償化：非課税世帯のみ 高等教育と０～２歳対象分 政府方針
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …
-
-
待機児童問題が深刻な今、保育所利用希望者のうち4割が申し込みを断念してるとの数字が発表された。 保活をしていても実際に保育所利用の申し込みをしなければ政府が定義する待機児童数に含まれない。 記事全文 …
-
-
神奈川県は平成29年12月22日、保育所等利用待機児童数（平成29年10月1日現在）の状況をとりまとめ公表した。県内の待機児童数は4,411人となり、平成28年10月と比べて2,405人の増加。もっと …