「高級施設」は例外＝認可外の保育無償化で―自民
自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 2017年11月15日
関連記事
-
-
政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化 …
-
-
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度（半年分）の費用として消費税の増収分から3882億円（地方分の特例交付金2349億円を含む）を充てるとした。 …
-
-
松山政司少子化担当相は１１日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より１万人多い３万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …
-
-
認可外保育に月3.7万円補助 政府案、３～５歳全世帯 19年10月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対 …
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで