「高級施設」は例外＝認可外の保育無償化で―自民
自民党は15日、幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。記事全文 時事通信 2017年11月15日
関連記事
-
-
待機児童問題が深刻な今、保育所利用希望者のうち4割が申し込みを断念してるとの数字が発表された。 保活をしていても実際に保育所利用の申し込みをしなければ政府が定義する待機児童数に含まれない。 記事全文 …
-
-
政府の２兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた「人づくり革命」の実現に向け、国土交通省は１２日、県庁所在地などで公園内の保育所設置を加速させる自治体向けマニュアルを策定する方針を固めた。 記事全文 産 …
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
-
-
政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化 …
-
-
政府は、保育の受け皿整備に向けて企業に拠出増額を求めている社会保険の「子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）」について、使い道を拡大する検討に入った。記事全文 毎日新聞 2017年11月8日   …