保育所整備に企業3千億円
政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針
消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保の見込み
記事全文 共同通信 2017年10月27日
関連記事
-
-
航空大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が客室乗務員（ＣＡ）ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所を立ち上げることが２４日、分かった。 記事全文 産経新聞 2017年12月25日
-
-
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成2 …
-
-
教育無償化：非課税世帯のみ 高等教育と０～２歳対象分 政府方針
政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージについて、配分の大枠を固めた。幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児に１００億円程度、３～５歳児は８０００億円程度を充てる。記事全文 毎日新聞 2017年 …
-
-
政府は、保育の受け皿整備に向けて企業に拠出増額を求めている社会保険の「子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）」について、使い道を拡大する検討に入った。記事全文 毎日新聞 2017年11月8日   …
-
-
内閣府は１４日、認可保育所や幼稚園を対象にした経営実態調査を発表した。私立保育所の平均利益率は５・１％、私立幼稚園は６・８％。全産業の平均利益率（４・５％）を上回っており、今後、保育事業への公費支出な …
- PREV
- 保育所、申し込み断念が4割
- NEXT
- 保育園・幼稚園、経営好調 政府、公費支出削減も