保育事業、利益率全産業の平均上回る 内閣府調査
内閣府は１４日、認可保育所や幼稚園を対象にした経営実態調査を発表した。私立保育所の平均利益率は５・１％、私立幼稚園は６・８％。全産業の平均利益率（４・５％）を上回っており、今後、保育事業への公費支出などが議論になりそうだ。 記事全文 毎日新聞 2017年11月15日
関連記事
-
-
神奈川県は平成29年12月22日、保育所等利用待機児童数（平成29年10月1日現在）の状況をとりまとめ公表した。県内の待機児童数は4,411人となり、平成28年10月と比べて2,405人の増加。もっと …
-
-
厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整 …
-
-
来年10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まる。2019年度予算案では、初年度（半年分）の費用として消費税の増収分から3882億円（地方分の特例交付金2349億円を含む）を充てるとした。 …
-
-
平成30年度企業主導型保育事業の受付期間等について（６月15日～７月31日）
企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等について児童育成協会より案内がありました。 詳しくは児童育成協会HPで
-
-
政府が私立の保育所や幼稚園、定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5～9％だったことが分かった。 記事全文 共同通信 2017年11月8日